遺言書は自筆証書遺言と公正証書遺言等があります。法律で定められた効力があり、遺留分減殺請求権など相続人の権利を配慮して作成すべき場合があります。行政書士が依頼に基づき、公正証書遺言の原案作成等遺言者の支援を行います。

売買契約書等でクーリングオフ制度の定めがある場合は、内容証明郵便による契約解除の申出によって契約を解除することができます。行政書士が依頼に基づき、法的効力のある内容証明郵便の文書作成の支援を行います。

NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人であり、事前に市町村や都道府県の認証・認可手続きが必要となります。行政書士が、そのような申請手続きはもちろんのこと、設立後の各種変更手続きについても総合的に支援していきます。

住まない家や使わない土地はそのまま放置するとごみや老朽化など様々な問題が生じてきます。家や土地を活用する又は処分するには、現況の把握、土地境界確認、建物賃貸借契約、土地賃貸借契約又は売買契約など様々な活用方法があります。行政書士が、どのような活用でも総合的に支援していきます。

企業の事業内容によっては、都道府県や市町村等、行政の許可や認可が必要な場合があります。古物営業許可、宅地建物取引業免許、一般廃棄物処理業・収集運搬業許可、通関業許可など様々な許認可申請に関する手続きが必要です。これら行政等への申請手続きは行政書士にお任せください。総合的に支援していきます。

家を建てたり擁壁等工作物を作るときは接道状況などを明示する必要があるがあります。また、農地等から宅地への転用などでも河川・水路・里道など官有地や公有地との官民境界協定が必要となります。これらの申請や協定書の作成など、行政書士が総合的に支援していきます。